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YouTubeに投稿する動画の制作者が自分であれば、動画の内容が著作物に当たらない場合を除いて自分がその動画の著作権者となります。
著作権法では憲法や法令、判決など一部を除いて著作物のすべてを著作権の目的となる著作物としています。YouTubeに投稿される動画も例外ではありません。自分が投稿した動画を他人が勝手に流用したり改変したりしないように、法律によって保護されています。
同様に、他人が作った動画にも著作権が発生しています。したがって、YouTube上の動画は誰かが著作権者となっている著作物であり、YouTubeと著作権は切っても切れない関係です。
著作権は著作物が創作された時点で発生するものであり、何の手続きをすることもなく生じる権利です。著作権は原則として死後70年間経過するまで維持されます。
手続き不要の権利であるため、著作権を意識しない投稿者も少なからずいるようです。自分の著作権に無頓着では困りますが、他人の著作権を軽視してしまうと大変なことになりかねません。
他人の動画を勝手に使ったり改変したりすると著作権侵害となります。著作権侵害に対しては、刑事と民事両方の責任追及が可能です。
YouTubeに他人の著作権を侵害する動画を故意に投稿してしまうと、著作権法の規定により刑事責任を問われることがあります。
著作権法違反については、従来は親告罪となっていました。そのため、告訴がなければ刑事責任を追及されることはありませんでしたが、平成30年の法改正で一部の侵害行為について非親告罪化が実現したことにより、刑事罰を受ける可能性は上昇したといえます。
著作権法違反の個人に対する法定刑で最も重いのは、懲役で10年、罰金で1,000万円ですが、併科があるため両方とも科されるのが最大刑です。（著作権法第119条第1項）
侵害者が法人の場合は行為者とは別に同法第124条第1項第1号によって、法人に対して最大3億円の罰金が科されます。
著作権侵害は刑事責任だけでなく民事責任も生じます。侵害行為によって著作権者が失った利益の賠償や、侵害者が侵害行為によって得た利益の返還です。損害賠償額は侵害した権利の内容などによって異なります。もちろん、侵害行為自体の差し止め、動画の削除請求も行われます。
刑事責任の追及と大きく異なるのが、民事責任は故意だけでなく過失でも問われる点です。うっかりでは済まされません。また、著作権侵害には著作権そのものの侵害だけでなく、著作隣接権など関連する権利侵害も含まれる点に注意が必要です。
YouTubeで著作権侵害を起こすと
どうなるのかについて見る
YouTubeはGoogleのサービスであり、GoogleはYouTubeの動画コンテンツによる著作権侵害への対応を行っています。
他人がYouTubeに投稿した動画によって自分の著作権が侵害されている場合、本人または代理人がYouTubeに対し著作権侵害による削除依頼を行えます。著作権者にとって重要な手続きであると同時に、動画の投稿者にとっても削除依頼は著作権侵害の警告につながる無視できない手続きです。
著作権侵害の警告が3回になると、当該アカウントのチャンネルはすべて停止の措置がとられます。動画もすべて削除されるなど厳しい対応です。収益化して多くの広告収入を得ていたなら大打撃となります。著作権侵害には何もよいことがありません。著作権を理解し、適切な動画投稿を行いましょう。
参照元：e-Gov法令検索/著作権法（https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=345AC0000000048）
参照元：YouTubeヘルプ/著作権侵害による削除依頼を送信する（https://support.google.com/youtube/answer/2807622）
参照元：YouTubeヘルプ/削除日が指定された著作権侵害による削除依頼とは（https://support.google.com/youtube/answer/9167045）
参照元：YouTubeヘルプ/著作権侵害の警告に関する基礎知識（https://support.google.com/youtube/answer/2814000）
インターネット関連の訴訟や個人情報の開示請求へ取り組む弁護士として有名。
インターネット上での著作権や肖像権、誹謗中傷などへ力を入れて対応。YoutubeやSNSでの訴訟にも詳しく、他弁護士事務所から相談や依頼者の紹介を受けている。
新しい分野の訴訟問題のため、誰でも気軽に相談ができるよう、LINEによる相談受付を行うなど、その親しみやすさからも支持を集めている。