このサイトは「尽心法律特許事務所（静岡弁護士会所属 代表 堀尾純矢弁護士）」をスポンサーとして、Zenken株式会社が運営しています。
プライバシー権とは、私生活に関することをみだりに公開されない法的な保障であり権利のことです。公開にはYouTubeへの動画や画像、音声の投稿も含みます。プライバシー権を直接的に規定する法律はなく、判例によって定義されてきました。
また、個人情報の保護に関する法律が定める自己の情報に関する開示や削除などの請求権はプライバシー権を具体化したものとされ、自己情報コントロール権と呼ばれています。
他人の家庭内事情を吹聴して回ったり、行動内容を暴露したりすればプライバシー権の侵害に該当する可能性があります。侵害の判断基準として広く知られているのが、プライバシー権を認めた東京地裁の宴のあと事件判決です。
上記のすべてを満たす場合にプライバシー権の侵害となる可能性が高くなります。
プライバシー権を侵害した場合は不法行為として民法上の責任を負うことになります。たとえば、YouTubeの動画で権利侵害された人からの損害賠償請求や謝罪広告の掲載要求、動画の削除要求などです。侵害された人はYouTubeへ申し立てをすることもできます。YouTubeではプライバシーガイドラインに沿って処理します。
プライバシー権の侵害は、他人の秘密を暴く過程において民法上の責任とは別に刑事責任を問われる可能性がある行為です。プライバシーを知るために他人の家に忍び込んだり、外部から家の中を撮影したりすれば、住居侵入罪や軽犯罪法違反、迷惑防止条例違反の問題となります。
偶然見かけた他人のトラブルネタを無断で撮影してYouTubeに投稿することはプライバシー権の侵害となり得ます。当事者は世間に公開するために争っているわけではなく、困惑や不安を感じる可能性が大です。
また、撮影自体も肖像権というプライバシー権を侵害する行為といえます。単にプライバシー権の侵害だけでなく、その場で当事者とYouTuberが絡み合う事件に発展しかねない危険な行為です。
突撃レポートものをYouTubeに投稿すると視聴者が喜ぶだろうと考え、浮気現場に突撃して動画を撮影する行為はプライバシー権を侵害する行為となり得ます。浮気は悪いことだといっても、それとこれとは別の話で、目の前の光景を世間に公表する正当性がありません。
浮気現場は他人の私生活そのものであり、一般的に公開されたくない事柄といえるでしょう。また、一般人がまだ知らない現場の様子に違いありませんし、浮気カップルが不安になることも容易に想像できます。
YouTubeに投稿する動画の企画段階で、他人が積極的に公開しているわけではない私的な事柄は避けた方が無難です。また、場所的にはオープンであっても、個人の言動までがすべてオープンになっているわけではない点も念頭に置いておく必要があります。
偶然に映り込んだ映像や音声についても編集段階で対処すれば、プライバシー権の侵害を防ぐことにつながります。万一、YouTubeに権利侵害を申し立てられて、問題がない自信をもてない場合は動画削除の検討も必要です。
参照元：プライバシーの権利―起源と生成―（PDF）（http://www.archives.go.jp/publication/archives/wp-content/uploads/2015/03/acv_15_p48.pdf）
参照元：一般社団法人 日本音楽者協会/肖像権について考えよう！（https://www.jame.or.jp/shozoken/hanrei11.html）
参照元：YouTubeヘルプ/個人情報の保護（https://support.google.com/youtube/answer/2801895）
インターネット関連の訴訟や個人情報の開示請求へ取り組む弁護士として有名。
インターネット上での著作権や肖像権、誹謗中傷などへ力を入れて対応。YoutubeやSNSでの訴訟にも詳しく、他弁護士事務所から相談や依頼者の紹介を受けている。
新しい分野の訴訟問題のため、誰でも気軽に相談ができるよう、LINEによる相談受付を行うなど、その親しみやすさからも支持を集めている。